2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
郵政民営化法におきましては、まず親会社である日本郵政の株式及び子会社である金融二社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命でありますけれども、この株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分、この政府保有義務分というのは、常時、三分の一超であります、これを除いて、できる限り早期に処分するとされています。
郵政民営化法におきましては、まず親会社である日本郵政の株式及び子会社である金融二社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命でありますけれども、この株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分、この政府保有義務分というのは、常時、三分の一超であります、これを除いて、できる限り早期に処分するとされています。
郵政民営化法においては、親会社である日本郵政の株式、子会社である金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ですが、金融二社の株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分を除き、できる限り早期に処分することといたしております。
○野田副大臣 政府保有株式ですけれども、政府保有義務分等を除いた金額、いわゆる売却可能見込み額としては五千三百四十一億円でございます。このうち、一般会計分が三百九十億円ということになります。
株券のうち、ＮＴＴ株式及びＪＴ株式については、政府保有義務分を除き、もう既に売却を完了しておりまして、また、民間法人の株式を売却した場合の売却収入につきましては、三月十六日の経済財政諮問会議におきまして、今後十年間の売却収入の目安として、政府出資については約八・四兆円が見込まれる旨、御報告を申し上げたところでございます。
それで、今まで、ＮＴＴそれからＪＴ、これは売却予定分に相当する株式は国債整理基金特別会計に入った、それから、政府保有義務分に相当する残りの株式は産業投資特別会計にそれぞれ所属することとされたわけであります。
ＮＴＴ株式については、政府保有義務分を産業投資特別会計に帰属させ、産業開発、貿易振興という産業投資特別会計の目的にのっとりまして、これまで基盤センターでは民間の基盤技術研究に対する支援を行ってきたところであります。
その場合の政府保有義務分の株式の売却収入の使途につきましては、今、総務大臣からるる御答弁がございましたように、現段階におきましては明らかに定められておりません。
次に、昨年十二月の電気通信審議会第一次答申によりますと、政府株式保有義務は基本的に撤廃する方向で検討することが望まれる、今後、政府保有義務分に係る株式を売却することとなる場合、その売却収入の取り扱いについては、政府保有の経緯や国の財政事情を踏まえ、十分討議が行われることが必要、こういうふうになっていると承知をしております。